元本保証の保険会社破綻
最近、Premier Assurance Group SPC Limitedが清算手続きに入ることとなりました。この企業は、設立者が顧客から集めた投資資金を私有化し、その行動を隠蔽するためにケイマン諸島からプエルトリコに本拠地を移す試みを行いました。しかしながら、この試みはケイマン諸島当局によって発見され、証拠が押さえられる結果となりました。その結果、保険ライセンスが剥奪され、企業は会社清算の運命に至ったようです。
【関連記事】
https://www.teneo.com/service/financial-advisory/insolvency-bankruptcy/premier-assurance-group-spc-ltd/
https://www.labuanfsa.gov.my/general-info/investor-alerts/notice-on-the-official-liquidation-of-premier-assurance-group-spc-ltd-labuan-branch
プレミアトラスト（通称PA）は、Premier Assurance Groupを親会社とする保険会社で、2005年にケイマン諸島に設立されました。同社は、主に日本人や中国人向けに積立商品や元本確保型の保険商品を提供し、日本のファイナンシャルプランナーや保険代理店、税理士事務所などが取り扱っています（ただし、弊社は取り扱いがありません）。
プレミアトラストは、本拠地をケイマン諸島からプエルトリコに移管済みであり、この移管によってPremier Assurance Groupの清算手続きの影響を受けずに営業を継続しているようです。詳細については明確ではありませんが、預けた保険料が複雑な資金の流れに結びついている可能性があることを指摘されています。
プレミアトラストが提供する年金積立商品は、契約期間に応じて140～160％の「元本確保」をうたっていますが、現在の低金利状況ではこの保証が実現するのは難しいとされています。同様の元本確保商品を提供する保険会社が増えており、中には本拠地をケイマンからプエルトリコに移管したという事例もあります。これについての背後にある必要性について疑問を持つのは当然のことでしょう。
世界中には多種多様な運用商品が存在し、中には偽物もあれば素晴らしい金融商品もあります。しかしながら、資・経済教育が遅れている国々では、これらの見極めが難しい場合も多いため、投資詐欺が後を絶たない現実もあります。高い授業料を払わないためにも、最低限の金融知識を身に付けることが重要です。以下に、有名な投資格言と一つの投資詐欺の例をご紹介いたします。
投資における唯一の絶対
「フリーランチはない」
有名な投資格言です。投資の世界に「絶対儲かる」とか、「ローリスクハイリターン」といった美味しい話はないですよ、という格言です。
投資で得られる（期待できる）リターンは、取ったリスクの対価です。ですからローリスクにはローリターン、ハイリスクにはハイリターンの関係性が変わることはありません。
投資詐欺の場合は、見かけはローリスクハイリターンでも、実際はハイリスクローリターン、もしくはノーリターンです。この「見せかけ」の部分を見誤ってしまうと、痛い目に遭うこととなります。
投資詐欺にも、はじめるタイミングによって被害を受けない場合、儲かる場合もありますが、通常はほとんどの方が損をし、あとになればなるほど被害が大きくなります。
下記は投資詐欺でよく目にするフレーズ例ですので、参考にされてください。
「月利3%の安定収益」
以下が、提供いただいた文章の推敲版です。ご確認ください。
自動売買システムや海外の仕組みを利用して、高い利益が持続的に得られると謳ってお金を集める投資詐欺は、未だに根絶されていません。私自身、数年前まで稼働していたこの種の投資詐欺について、お客様から相談を受けたことがあります。毎月3%、年間で36%以上という非現実的なリターンを約束する案件が多く見受けられますが、これは常識的に考えて実現不可能な数字です。それでも、なぜか多くの人々が信じ込んでしまうのは、投資を始める初期段階で仕組まれているトリックがあるからです。
まず、こうした投資案件は大抵が知人からの紹介によって広がります。半信半疑であっても、知人からの紹介だと断るのが難しい状況が生じ、その結果、最低限の投資金額から始めることになることが多いです。実際に投資を始めてみると、翌月から約束された配当が指定の口座に入金されてくることになります。この一連の流れにより、しばらくの間は定期的な配当金が入ってくることで安心感が生まれます。例えば、100万円なら毎月3万円、1,000万円なら30万円が毎月入る計算となり、更に友人を紹介すると紹介料も手に入るということもあります。（このような仕組みは雪だるま式に被害者を増やしていくもので、ネットワークビジネスの手法を使って広まることもあります。ネットワークビジネス、通称MLMは、マーケティング手法としては合法ですが、金融商品をMLMで販売することは違法です。）
しかしながら、実際には運用活動が行われていないケースがほとんどです。最初の段階では自転車操業のように資金が回り、約束通りの配当金が振り込まれることになります。しかしこのようなケースでは、資金が一定の額に達し、詐欺グループが十分な利益を得る頃合いに（通常3～5年程度）、ある日突然配当金が振り込まれなくなることがあります。その後の問い合わせに対しては、様々な理由が付けられ、配当金は受け取れないまま時間だけが過ぎ、最終的には連絡が取れなくなり、資金を引き出すこともできない状況になることがよくあります。結果的に、投資案件は終焉を迎えることになります。
何度も言いますが、投資に簡単な成功法は存在しません。過度に高いリターンを保証するような投資案件には疑念を抱くべきです。例えば年3%程度のリターンならば、わずかに高利回りの債
券であれば可能かもしれませんが、毎月3%の利回りを保証することは、現在の世界的な金利水準を考慮すると現実的ではありません。
「満期時140%保証」
前述のようなケースに該当するのがプレミアトラストです。日本人は「元本保証」や「元本確保」といったフレーズに対して非常に敏感です。損をしたくないという思いから、最低でも元本を守る「元本保証」は魅力的に映るかもしれません。しかし、何かを約束するには、その背後にしっかりとした仕組みが存在する必要があります。
ちなみに、「元本保証」と「元本確保」は異なる概念です。元本保証は、契約後にいつでも解約しても元本が返還されることを意味します。一方、元本確保は特定の条件を満たす場合に元本が保証されることを指します。
「満期時元本確保型」という仕組みも存在します。これは、いくらかのリスクを取った投資信託などで見られるタイプの運用方法です。この仕組みでは、満期まで保有し続けた場合に限り、投資元本が確保されます。途中で解約したり引き出したりする場合は、元本の保証は適用されません。ここで、一つの具体例を用いて「満期時元本確保型」の仕組みをご紹介いたします。
まず、初期投資金の約8割を金利が確定している債券などの安定的な運用に充てます（下図A）。この運用は満期まで続けると、約束された金利が上乗せされ、全体の投資額の約10割が保証される仕組みです。残りの約2割（下図B）は、リスク資産に投資するためにレバレッジを活用します（下図B'）。
B＋B’分の運用が順調であれば、その時点でのA分と合算された額が解約金として支払われます。
B＋B’分の運用が不調で、仮に満期前に損失が発生したとしても、その後も満期まで保有し続ければ、A分の投資元本が確保されます。ただし、満期前に解約すると元本割れとなる可能性があります。
何かを約束（保証）するためには、その背後に確固たる仕組みが存在することが不可欠です。また、運用の世界では「フリーランチはない」ということも忘れずに覚えておくべきです。
もし運用に関して疑問や不明な点がございましたら、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
