香港の保険を考察
11月7日の昨日は、暦の上で日本は立冬でしたが、秋真っ盛り。紅葉も色づいてきて秋の食べ物がおいしい季節になってきました。そして年末に向けて、日本で保険契約されている方は、年末調整に向けて保険料控除申告書を提出することになります。
弊社は、香港やその他オフショア保険の申し込み手続きのサポートをさせていただいておりますが、その際、「香港や海外の保険は控除の対象になるのか」というご質問をよくいただきます。結論から申し上げますと、香港の保険契約における保険料は、個人・法人申し込み共に税控除対象にはなりません。
税控除がない香港の保険をわざわざ契約する必要はないのでは、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それ以上のメリットがあると思います。台湾在住中は海外保険で運用するチャンスですので、そのメリットについて理解を深めていただければと思います。ぜひ最後までお読みください。
１．リスク低減効果－通貨の分散
まず円建て以外の保険を保有することで、資産運用で重要な要素の1つ「通貨の分散」が可能です。日本で生活していると、普段日本円以外の通貨を利用することはまずございませんので、円以外の通貨を持つという感覚になりにくいのですが、リスク分散の観点では非常に大切です。
例えば、ご自身の資産を日本円と米ドルに半分ずつ分けて保有しておくとします。すると、ドル円の為替リスクがなくなります。なぜなら、円安になっても円高になっても、必ずどちらかは上がりますので、上がった方の通貨で下がった方を買い足せば、プラスマイナスゼロにできるからです。もちろん円資産のみ保有しておいて、円高になれば一番良いかもしれませんが、為替がどうなるかは誰にもわかりません。資産を目減りさせない、これがリスク分散の考え方です。
日本人が円以外の外貨を保有する際、まず最初の外貨は、世界基軸通貨と言われ、世界経済を支える、最も交換コストが安い「米ドル」です。次にユーロ（円・ドル・ユーロの世界三大基軸通貨問われて久しいですが）といった順序が考えられます。
保有の方法は、外貨預金や外貨建て投資信託もよいですが、これら2つは利益確定時に納税義務が生じます。一方外貨建て保険であれば、解約するまで非課税ですから、納税の手間が省けるメリットがございます。
２．リスク低減効果－カントリーリスク
日本国内で米ドル建て保険を契約しても、通貨の分散は可能です。しかし海外の米ドル建て保険を契約すると、通貨の分散と合わせて「カントリーリスク」も低減できます。日本国外で契約することで、日本の法律の影響を受けない資産を保有することができます。将来日本は絶対に財政破綻しない、とか、戦争はない、とはもはや言い切れない時代です。国をまたいだ資産の保有、カントリーリスクのヘッジは、是非一部資産でもよいので済ませておきたいです。
３．信用リスク
保険の目的は、契約者が病気や死亡や事故などの万が一の時に、お金の問題を軽減することです。有事にスムーズな支払いができないような保険会社では困ります。ですから保険庁等の公的機関は、保険会社の財務健全性のチェック（ソルベンシーマージン）は定期的に行っており、日本の保険会社も香港の保険会社も、それぞれの国の厳しい法律に則り営業活動をしております。しかしながら、日本では過去に破綻した保険会社は存在しました。（保険庁の監督不行き届きが取り上げられなかったのは、何ともおかしな話ですが…）
一方香港では、過去に破綻した保険会社は今のところ一社もございません。
金融業が経済の柱である香港で保険会社が破綻したら、保険会社の責任もさることながら、当局の監督体制の不備も指摘されるでしょう。そして香港の金融業界全体へのダメージも避けられないでしょう。ですからそのようなことがないよう、香港当局の金融機関への監督は相当厳しいです。
香港の保険会社・保険代理店・保険ブローカーには、2015年に設立されたInsurance Authority (保険業監管局ー政府独立で、香港の保険会社、代理店、ブローカーを監督する機関、 https://www.ia.org.hk/en/index.html）が目を光らせています。資金を預ける私たちには大きな安心材料です。
４．高利回りの運用
保険会社は、将来必ず支払が発生する前提ですので、過度の運用リスクは取りません。
例えば米ドル建ての保険商品であれば、保険会社は契約者から預かった保険料を米国債や、米ドル建ての様々な債券に分散投資します。米国債は、世界で最も豊かな国の債券ですから、信用リスクはかなり低いと言えます。そして米国債の利回りは、昨今はコロナウィルスの影響でだいぶ下がってしまいましたが、少し前までは10年物でも年利3％ぐらいは普通に貰えました。一方アメリカ中央銀行にあたるFRBのインフレターゲットは2％ですので、アメリカ政府にお金を貸していれば（米国債に投資していれば）実質的に資産を増やすことができたわけです。
保険会社は、米国債10年物以外にも、超長期国債や、その他様々な社債などにも分散投資し運用しておりますので、現状に金利状況においては、中長期で5％前後の利回りを契約者に還元するのが一般的です。5％のリターンに2％のインフレなら、実質リターンは3％ですから、例え日本で税控除が受けられなくとも、資産運用のツールとして十分機能します。
一方日本政府にお金を貸す場合（日本国債）は「マイナス金利」と言われている通り、利回りは長年低迷しています。
これだけ金利が低いと、日本国債で運用する日本の保険会社は、契約者にリターンを還元するのが厳しいため、貯蓄性保険商品の販売停止をせざるを得なくなります。
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また日本銀行の金融政策は、FRB同様年2％の物価上昇（インフレ）を目標にしておりますので、もしインフレ目標が達成されると、予定年利2％以下の保険で運用することは、資産の目減りを意味します。
保険が持つ2つの性質は「保障」と「運用」です。将来のために増やそうと思った「運用」が、数十年後全く増えてない、むしろ減ってしまった、といったことがないよう、既契約の保険商品の想定利回りを一度見直してみましょう。
保険の見直し・ご相談は、いつでもお気軽に無料個別相談をご利用ください。
